人事?労務管理

更新日: 2025.4.30
公開日: 2025.1.31 jinjer Blog 編集部

定期健康診斷は従業(yè)員の健康管理に不可欠ですが、35歳を境に項目が変わることをご存知ですか。本記事では、定期健康診斷の必要項目と年齢による違いを解説します。人事労務擔當者として、従業(yè)員の健康維持と法令遵守に必要な知識を身につけましょう。

深夜殘業(yè)をしたら健康診斷は必要？

深夜労働では健康診斷が必要と知っていても、「どれくらいで必要になるの？」「深夜労働がメインではなく、殘業(yè)が深夜帯に及んでしまった場合も必要？」など、具體的な基準を把握できていないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

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目次 [非表示]

1. 定期健康診斷とは？2. 35歳未満の定期健康診斷の基本項目3. 35歳以上の定期健康診斷の基本項目4. 定期健康診斷で省略できる項目はある？5. 健康診斷を案內(nèi)するときの注意點6. 定期健康診斷の基本項目を年齢別に把握して、適切に実施しよう

1. 定期健康診斷とは？

定期健康診斷とは、労働安全衛(wèi)生法に基づき、企業(yè)が従業(yè)員に対して定期的に実施する健康診斷です。従業(yè)員の健康狀態(tài)を把握し、疾病の早期発見?予防を目的としています。定期健康診斷は1年以內(nèi)ごとに1回実施することが罰則付きで義務付けられており、常時雇用する従業(yè)員が対象です。

健康診斷実施後は健康診斷個人票を作成し、5年間保存のうえ、健診結果において異常が見つかった場合は醫(yī)師等からの意見徴収と必要な措置をおこないます。

なお、企業(yè)に実施義務のある健康診斷には、定期健康診斷のほかに雇入時の健康診斷や特定業(yè)務従事者の健康診斷、海外派遣労働者の健康診斷、給食従業(yè)員の検便があり、これらを「一般健康診斷」と呼びます。

1-1. 定期健康診斷以外の健康診斷の種類

健康診斷には、定期健康診斷のほかにも種類があります。

一般健康診斷

企業(yè)に実施義務のある健康診斷には、定期健康診斷のほかに一般健康診斷があります。

雇入時の健康診斷や特定業(yè)務従事者の健康診斷、海外派遣労働者の健康診斷、給食従業(yè)員の検便があり、これらを総稱して「一般健康診斷」と呼びます。

雇入れ時健康診斷

雇入れ時健康診斷とは、新たに雇い入れる従業(yè)員に対して実施する健康診斷です。雇入れ時健康診斷は労働安全衛(wèi)生規(guī)則第43條に定められていて、「雇用時健診」「入社時健診」などと表記する健診機関も存在します。

雇入れ時健康診斷は、入社前3ヶ月以內(nèi)に受診することが望ましく、入社前3ヶ月以內(nèi)に実施した健康診斷結果があれば代用も可能です。定期健康診斷と雇入れ時健康診斷の検査項目はほぼ同じ11項目ですが、定期健康診斷の場合は喀痰検査（かくたんけんさ）が含まれていることや、一部項目を省略可能な點で異なります。

特殊健康診斷

特殊健康診斷とは、有害な業(yè)務に従事する従業(yè)員に対して雇入れ時と配置換えの際、6ヶ月以內(nèi)ごとに1回実施が義務付けられている健康診斷です。

例えば、屋內(nèi)作業(yè)場等において有機溶剤業(yè)務に従事したり、高圧室內(nèi)業(yè)務や放射線業(yè)務など特殊な環(huán)境で働いたりする人が対象となります。

特殊健康診斷は、じん肺健診と歯科醫(yī)師による健診もあり、それぞれの結果によっては従業(yè)員の就業(yè)場所の変換や労働時間短縮などの措置をとらなければいけません。

2. 35歳未満の定期健康診斷の基本項目

定期健康診斷の診斷項目は、労働安全衛(wèi)生規(guī)則第44條によって定められています。

（定期健康診斷）

第四十四條　事業(yè)者は、常時使用する労働者（第四十五條第一項に規(guī)定する労働者を除く。）に対し、一年以內(nèi)ごとに一回、定期に、次の項目について醫(yī)師による健康診斷を行わなければならない。

一　既往歴及び業(yè)務歴の調(diào)査
二　自覚癥狀及び他覚癥狀の有無の検査
三　身長、體重、腹囲、視力及び聴力の検査
四　胸部エックス線検査及び喀痰かくたん検査
五　血圧の測定
六　貧血検査
七　肝機能検査
八　血中脂質(zhì)検査
九　血糖検査
十　尿検査
十一　心電図検査

引用：労働安全衛(wèi)生規(guī)則｜e-Gov法令検索

これらの項目は、従業(yè)員の健康狀態(tài)を総合的に評価するために設定されています。適切な健康管理のためには、各年齢層に応じた検査項目を正確に理解し、実施することが重要です。

定期健康診斷の診斷項目は、年齢によって必須のものと、醫(yī)師が必要でないと認めるときは省略可のものがあります。

引用：労働安全衛(wèi)生法に基づく定期健康診斷｜厚生労働省

ここでは、必須の項目を年齢別に紹介します。

2-1. 20歳未満の基本診斷項目

20歳未満の従業(yè)員に対する定期健康診斷の基本項目は、以下の通りです。

既往癥および業(yè)務歴の調(diào)査 自覚癥狀?他覚癥狀の有無の検査 體重、視力、聴力の検査 血圧の測定 身長の検査 尿検査（尿糖?尿蛋白） 2-2. 20歳?25歳?30歳の基本診斷項目

20歳?25歳?30歳といった節(jié)目の年では、定期健康診斷の基本項目は、以下の通りです。

既往癥および業(yè)務歴の調(diào)査 自覚癥狀?他覚癥狀の有無の検査 體重、視力、聴力の検査 血圧の測定 胸部エックス検査 喀痰検査 尿検査（尿糖、尿蛋白） 2-3. それ以外の年の基本診斷項目

21歳～24歳、26歳～29歳、31歳～34歳では、定期健康診斷の基本項目は、以下の通りです。

既往癥および業(yè)務歴の調(diào)査 自覚癥狀?他覚癥狀の有無の検査 體重、視力、聴力の検査 血圧の測定 尿検査（尿糖、尿蛋白）

3. 35歳以上の定期健康診斷の基本項目

35歳から健康診斷の內(nèi)容が変わります。35歳ちょうどの年と、それ以降、40歳以上で基本項目が変わるため、注意しましょう。

3-1. 35歳の基本診斷項目

35歳は健康診斷の內(nèi)容が変わる節(jié)目の年齢です。35歳以下で省略できるのは身長のみで、以下すべての受診が必要です。

既往癥および業(yè)務歴の調(diào)査 自覚癥狀?他覚癥狀の有無の検査 體重、視力、聴力の検査 血圧の測定 腹囲の検査 胸部エックス線検査 喀痰検査 尿検査（尿糖?尿蛋白） 肝機能検査 血中脂質(zhì)検査 血糖検査 貧血検査 心電図検査

基本項目に加えて、肝機能検査や血中脂質(zhì)検査（LDLコレステロール、HDLコレステロール、中性脂肪）の項目が追加されるのが特徴となります。これは、35歳以降に生活習慣病のリスクが高まることを考慮したものです。35歳の節(jié)目を迎える従業(yè)員から質(zhì)問があった場合は、検査をおこなう意図を説明できるとスムーズでしょう。

3-2. 36歳以上39歳以下の基本診斷項目

36歳から39歳では、定期健康診斷の基本項目は、以下の通りです。

既往癥および業(yè)務歴の調(diào)査 自覚癥狀?他覚癥狀の有無の検査 體重、視力、聴力の検査 血圧の測定 尿検査（尿糖、尿蛋白） 3-3. 40歳以上の基本診斷項目

40歳以上は、身長以外のすべての項目の検査が必要となります。

つまり、40歳以上は35歳の節(jié)目でおこなう健診項目と同一です。

これらの検査は、年齢とともに増加する生活習慣病のリスクを早期に発見し、予防するために重要です。特に、メタボリックシンドロームや心疾患、糖尿病などのリスク評価に有用な情報を提供します。

4. 定期健康診斷で省略できる項目はある？

定期健康診斷の一部の項目は、一定の條件を満たす場合に省略が可能です。雇入れ時健康診斷では省略できないため注意が必要です。

例えば、20歳以上の者は、醫(yī)師が必要でないと認めた場合は「身長」の項目を省略可能です。「腹囲」の項目は、40歳未満（35歳を除く）の者や妊娠中の女性であって、腹囲が內(nèi)臓脂肪の蓄積を反映していないと診斷された者や、一定のBMI基準を満たした者などでは省略可能です。

ほかにも、「胸部エックス線検査」「喀痰検査」「貧血検査」「肝機能検査」なども、醫(yī)師が必要でないと認めるときに省略できます。

なお、検査項目は労働安全衛(wèi)生法の改定により変更となる場合もあります。最新の情報は、各健診機関に問い合わせをおこないましょう。

5. 健康診斷を案內(nèi)するときの注意點

健康診斷を従業(yè)員に案內(nèi)する際は、その重要性と目的を明確に伝えることが大切です。プライバシーへの配慮を示しつつ、従業(yè)員にも受診義務があることを伝えましょう。また、検査項目や所要時間、準備事項（空腹での受診が必要な検査や著替えやすい衣服など）を事前に周知することで、スムーズな受診を促せます。

さらに、結果の取り扱いや事後措置についても説明し、従業(yè)員の不安を軽減することが重要です。

6. 定期健康診斷の基本項目を年齢別に把握して、適切に実施しよう

定期健康診斷は、従業(yè)員の健康管理と企業(yè)のリスク管理において極めて重要です。35歳だけでなく、節(jié)目の年齢では検査項目が変わることを理解し、適切に実施することが求められます。

一般健康診斷は、法令遵守だけでなく、従業(yè)員の健康増進や健康経営などの観點からも大切な取り組みです。人事労務擔當者は、これらの知識を踏まえ、従業(yè)員の健康と企業(yè)の生産性向上の両立を目指しましょう。

関連記事：労働安全衛(wèi)生法における健康診斷の実施は義務？種類?対象者?費用を解説

深夜殘業(yè)をしたら健康診斷は必要？

深夜労働では健康診斷が必要と知っていても、「どれくらいで必要になるの？」「深夜労働がメインではなく、殘業(yè)が深夜帯に及んでしまった場合も必要？」など、具體的な基準を把握できていないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そのような方に向け、當サイトでは深夜労働?深夜殘業(yè)で健康診斷が必要になる基準や、受けさせるべき健康診斷の項目について、本記事の內(nèi)容をまとめた資料を無料で配布しております。

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