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定期健康診斷

１　定期健康診斷

労働安全衛(wèi)生法第66條第1項及び労働安全衛(wèi)生規(guī)則第44條第1項では、事業(yè)者は、常時使用する労働者に対し、1年以內(nèi)ごとに1回、定期に醫(yī)師による健康診斷を行わなければならないと規(guī)定しています。

なお、ここで、定期とは、毎年一定の時期にという意味であり、その時期については、各事業(yè)場毎に決めるものです。

健康診斷の実施は、法で事業(yè)者に義務を課していることから、その費用は、事業(yè)者が実施すべきものであり、受診に要した時間の賃金についても事業(yè)者が支払うことが望ましいものであります。

また、定期健康診斷の結果については、記録を作成し、5年間保存する必要があります。

２　健康診斷項目

定期健康診斷は、疾病の発見や予防だけでなく、就業(yè)の可否や適正配置などの判斷に資するために行うものであり、診斷項目は、次のとおりとなっています。

[1]既往歴及び業(yè)務歴の調(diào)査 [2]自覚癥狀及び他覚癥狀の有無の検査 [3]身長、體重、腹囲、視力及び聴力の検査 [4]胸部エックス線検査及び喀痰(かくたん)検査 [5]血圧の測定 [6]貧血検査 [7]肝機能検査 [8]血中脂質(zhì)検査 [9]血糖検査 [10]尿検査 [11]心電図検査

３　その他の健康診斷

前記1のほかに、職場で行われる健康診斷には、「雇入時の健康診斷」、一定の有害な業(yè)務に従事する労働者に対して行われる「特殊健康診斷」、深夜業(yè)を含む業(yè)務などに従事する労働者に対して行われる「特定業(yè)務従事者の健康診斷」、「海外派遣労働者の健康診斷」、「給食従業(yè)員の検便」、塩酸、硝酸、硫酸などを発散する場所における業(yè)務を行う労働者に対して行われる「歯科醫(yī)師による健康診斷」などがあります。

４　関連資料（法令、通達）

法令 通達 昭47.9.18　基発第602號 平元.8.22　基発第462號 平10.6.24　基発第396號 平22.1.25　基発0125第1號 平29.8.4　基発0804第４號

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